リフォームの減税についてポイントを押さえよう!リフォームをしたときに、条件を満たしていれば確定申告をすることで所得税の減税を受けることができる制度があるのをご存じですか?特に、バリアフリーや省エネなどの工事は減税対象になる場合が多いです。この記事では、減税制度の概要や手続きの方法、減税に関するポイントについて紹介します。

リフォームによる減税の対象となる工事の種類とは?

リフォームを行えば、必ず減税できるというわけではありません。耐震改修やバリアフリー、省エネ改修など住宅ストックの性能向上や質の改善を目的とするような改修の場合、税の優遇措置を受けることができるという制度です。減税対象となるのは、主に5種類のリフォーム工事です。

1.耐震リフォーム
基礎や梁、柱など主要構造が現在の耐震基準に合うよう改修工事を行います。

2.バリアフリーリフォーム
階段の勾配を緩和したり、手すりを取り付けたり、通路の幅を広くしたりと高齢の家族や障がいを持つ家族が安全に暮らせる環境を整えます。

3.省エネリフォーム
断熱性能を高めたり、省エネ効果が高い設備機器を導入したりすることで住宅の省エネ性を高めます。

4.同居対応リフォーム
三世代同居をする場合に、お互いが暮らしやすい住宅環境を整えるために行います。主にトイレやキッチン、浴室の増設などが対象です。

5.長期優良住宅化リフォーム
省エネリフォームと耐久性向上工事に加えて耐震リフォームも同時に行うことなどが条件となります。長期優良住宅の認定を受けることが対象になる条件です。

これらに適したリフォームを行い確定申告をすれば、所得税や固定資産税、贈与税、登録免許税、不動産取得税の減税優遇措置が受けられます。行ったリフォームが一定の条件を満たしているのかを確認することが大切です。

リフォームの実施で減税をうけられる税金とは

リフォームの実施で減税の優遇措置を受けることができる税金は主に次の5つです。

1.「所得税」
2.「固定資産税」
3.「贈与税」
4.「登録免許税」
5.「不動産取得税」

今回は主に3つ、「所得税」「固定資産税」「贈与税」の減税について書きます。

(1)所得税減税所得税に対する減税を受けることができる場合には、ローンを借りて実施する場合や自己資金で行う場合いずれの場合でも受けることができる場合があります。

5年以上のローンを利用した場合の「リフォームローン型減税」、10年以上の融資を受けた場合の「住宅ローン型減税」、さらにローンを使わない、あるいは5年以内の短期間のローンを利用した場合の「投資型減税」、の3種類があります。

1-A:リフォームローン型減税税金リフォームローン型は、5年以上10年未満の返済期間を設定した場合に有効です。

リフォームローン型を利用できる人は、投資型の条件も満たしています。しかし、最大控除額は、リフォームローン型が62.5万円、投資型が20~50万円と大きく異なるため、まずはローン型を検討するとよいでしょう。

リフォームローン型を利用するためには、返済期間以外にも、いくつかの条件をクリアする必要があります。
1つ目は、リフォーム工事の内容です。

ローン型の対象は、バリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良住宅化の4種類のリフォームです。減税制度を利用する旨を、あらかじめリフォーム会社に伝えたうえでプランを組めば、利用に必要な条件を組み込みながら工事内容を決めることができ、申請までがスムーズです。

リフォームローン型の大きな特徴は、対象となる工事費用と、それ以外の工事費用の年末ローン残高が、控除の対象となる点です。工事費用とローンの借入額によって控除金額は異なりますが、より広範囲をカバーすることができます。控除期間は、入居から5年間です。

1-B住宅ローン型減税税金リフォームの住宅ローンが10年以上の場合、1~10年目までの10年間が住宅ローン控除の対象となります。この期間は、年末のローン残高の1%を所得税から控除することが可能です。自分で所有しており、なおかつ自分で住むための住宅リフォームが対象となります。そのため、戸建てのみならずマンションも含まれます。

自分で住むためという条件をクリアするためには、リフォーム終了後から6カ月以内に居住を開始し、控除の基準である12月31日まで住み続けなくてはなりません。また、住宅の広さにも条件が設けられています。

リフォーム後、床面積の半分以上が自己住居用であり、なおかつ床面積は50平方メートル以上でなければなりません。さらに、工事費用が100万円以上という条件もクリアする必要があるのです。

補助金を受ける場合には、補助金を除いた額が100万円でなくてはなりません。住宅ローン控除の対象となるリフォーム工事は、6つの条件のいずれかを満たす必要があります。

壁や柱、床、階段、梁、屋根のいずれか1つ以上について行う大規模なリフォーム工事であることマンションなどの場合、所有している部分の床か階段、壁の半分以上をリフォーム工事であることキッチン、浴室、居室など指定された7カ所のうち、いずれかの床か壁の全部のリフォーム工事であること強度を高めたり、耐震性を高めたりするためのリフォーム一定のバリアフリーリフォーム一定の省エネリフォーム

また、中古の戸建住宅を購入してリフォームする場合、築20年以内の木造住宅であり、一定の耐震基準を満たすことが証明されている必要があります。

住宅ローン減税は、所得税減税を基本とした制度であるということを念頭に置いておく必要があります。最大控除額は400万円ですが、その年に支払った所得税の合計金額以上が控除されることはありません。さらに、年間の合計所得額が3000万円以下であることも、条件に含まれています。新築住宅の住宅ローン控除と適用条件が異なる部分もあるため、対象となるリフォームかどうかを確認したうえで申請しましょう。

1-C投資型減税税金投資型は、ローンの有無にかかわらず、リフォームをした場合に利用することができる制度です。所得税の最大控除額は、3種類の中では一番少なく20~50万円となっており、標準工事費用の10%が減税となります。そのため、自己資金か5年未満のローンでリフォームをした際に、知っておきたい制度といえるでしょう。

耐震リフォームの場合、最大控除額は25万円、控除期間は1年となります。正確には、リフォーム完了日の年末までが控除期間となるため、11月1日にリフォームが完了した場合、控除期間は約2カ月ということになるのです。

バリアフリーリフォーム、省エネリフォーム、同居対応リフォーム、長期優良住宅化リフォームも、それぞれ控除期間が1年ですが、居住開始の年末までという点が異なります。

そのため、12月にリフォームが完了しても、1月から居住開始すれば、約1年間の控除が受けられるのです。省エネリフォームと同居対応リフォームは最大控除額が25万円、バリアフリーリフォームは20万円、長期優良住宅化リフォームは25~50万円です。

固定資産税減税と贈与税について

(2)固定資産税税金固定資産税は、家屋や土地の所有者に課税される地方税です。リフォームの費用が50万円以上であれば、減額措置が適用されます。

ただし、対象となるのは省エネリフォーム、バリアフリーリフォーム、耐震改修工事のいずれかです。リフォーム工事完了から3カ月以内に書類を揃え、申告しなくてはなりません。リフォーム費用を両親などに援助してもらった場合は、贈与税の非課税措置を受けることができます。

一般的に、身内から援助を受けた場合、その金額に応じて贈与税が発生します。しかし、リフォーム工事の資金として受け取ったお金に対しては、一定額まで非課税となるのです。

(3)贈与税
贈与税の非課税措置は、耐震リフォーム、省エネリフォーム、それ以外の増改築の3つが対象となります。

さらに、工事費用が100万円以上、贈与された年の合計所得額が2000万円以下であり、贈与された翌年3月15日までにリフォームを完了し居住することも条件です。もしくは、3月15日以降に居住することが確実だと見込まれれば、非課税措置の対象として認められます。

リフォーム費用は条件を確認して減税措置を得よう!

リフォームによる減税措置を利用する場合、工事の内容やローンの金額、期間について条件が設定されています。どのようなリフォームでも減税措置の対象となるわけではないため、事前に対象となっているか確認することが大切です。できれば、専門性の高いリフォーム会社や建築士に相談し、確実に減税措置の対象となるようなプランを作成することがオススメです。

減税を受けるための手続きは?税金減税を受けるためには、市町村や税務署に申告をしなくてはなりません。まずは、リフォームを契約する前に、減税制度を利用したい旨をリフォーム会社に伝えます。その後、減税制度を利用できるような工事内容やスケジュールを調整及び確認していきましょう。

この時点で、どの減税制度が使えるか、リフォーム会社と相談して明確にしたうえで、契約します。証明書の作成を早めに依頼し、工事完了後に必要書類とともに提出しましょう。

それぞれの減税制度によって、必要な書類が異なります。源泉徴収票や工事請負契約書のコピー、増改築等工事証明書など、自分で用意するものと業者にお願いするものがあるので、リフォーム会社や建築士などと確認しながら揃えると安心です。

リフォーム減税を受けるためのポイント

減税で優遇されるには、一定の条件を満たしておく必要があります。例えば、一部の所得税減税制度は併用できるなど、それぞれのケースによって適用される減税が異なります。住宅ローンの借入期間や減税を試算したうえで、どの減税を利用するのかを検討するとよいでしょう。自分で決めるのが難しい場合は、リフォーム会社や建築士など、プロに相談すると安心で確実です。

リフォームの減税制度をよく理解している会社に依頼しよう!

ハウスINハウス「ハウスINハウス木津」では、個別相談会を実施しています。リフォーム工事の内容や、リフォーム後のフォローについてだけでなく、減税制度についても相談することができます。

また、リフォームを契約する場合は、実際に住居まで専門家が足を運び、住居の状態を調べたり、詳細なヒアリングによってプランを決定します。そのため、減税制度の条件に合った工事内容であるかをきちんと確認しながらプラン作りを進めることができるのです。

さらに、ヒアリング内容からぴったりのプラン提示し、納得できれば契約成立となります。 まずは「ハウスINハウス木津」にお問い合わせください。

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